横浜・関内のサテライトオフィスならNOW/HERE横浜関内｜家具付き・内装工事不要、最短3ヶ月から使える完全個室

NOW/HERE横浜関内は、みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩3分、「馬車道」駅から徒歩7分、市営地下鉄ブルーライン「関内」駅から徒歩6分の場所に2026年4月に開業したシェアオフィスです。家具とインターネット環境を備えた鍵付きの個室を、内装工事不要でそのまま拠点として使い始められます。法人登記・住所利用にも対応しているため、本社を移さずに横浜へ分室や支店機能だけを構える使い方にも向いています。契約期間は2年間ですが、期間内の解約にも対応しているため、期間を区切ったプロジェクト拠点としての利用も可能です。

横浜エリアにサテライトオフィス（分室オフィス）の開設を検討されている方は、まずNOW/HERE横浜関内の拠点ページで施設の概要をご確認いただけます。内覧のご予約や資料のダウンロード、空室状況・料金のお問い合わせも同じページから承ります。

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本ページでは、NOW/HERE横浜関内がサテライトオフィスに選ばれる理由、関内というエリアの特性、想定される活用シーン、料金プランとご利用の流れ、サテライトオフィスの基礎知識までをまとめて紹介します。

NOW/HERE横浜関内がサテライトオフィスに選ばれる理由

「日本大通り」駅徒歩3分・「関内」駅徒歩6分の好アクセス

所在地は神奈川県横浜市中区弁天通1-13で、みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩3分、市営地下鉄ブルーライン「関内」駅から徒歩6分、みなとみらい線「馬車道」駅から徒歩7分、JR京浜東北線・根岸線「関内」駅から徒歩7分の位置にあります。3路線4駅を使える好立地のため、社員の通勤経路を選びやすく、来客時の案内もしやすくなります。

サテライトオフィスは、本社・社員の自宅・取引先という3つの動線が交わる場所に置くほど機能します。横浜駅・東京方面へ乗り換えなしで移動できるうえ、県内各所へのアクセスもよいため、拠点としての使い勝手を確保しやすい立地です。

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鍵付き個室と充実の共用部（ラウンジ・会議室・Webブース）

事務所区画は全15区画で、広さは29.29㎡から60.03㎡です。10名前後でご利用いただく区画を中心にご用意しており、全室に窓があります。区画ごとに個別空調を備えているため、共用部の温度設定に左右されずに執務環境を整えられます。

個室に加えて、1階の共用ラウンジ、完全個室の会議室2室、Webブース2室、屋上テラス、複合機、メールボックスといった設備を利用できます。サテライトオフィスで課題になりやすいのが、Web会議の音環境と来客対応スペースの確保です。会議はWebブースと会議室、来客対応はラウンジと会議室というように、用途に応じて使い分けられます。共用部を施設側が用意しているため、契約する個室の面積を業務に必要な範囲へ絞りやすくなります。

家具・Wi-Fi・空調費込みで拠点運営の手間を最小化

月額利用料には、インターネット利用料と共益費・水道光熱費・空調費が含まれています。個室には家具があらかじめ備え付けられているため、内装工事や家具の調達をせずに拠点を立ち上げられます。開設にあたって手配するものが少なく、拠点の稼働までにかかる時間を短縮しやすい構造です。

内装や家具を自社で用意する賃貸オフィスを借りる場合は、一般に敷金・保証金や内装工事費、家具の購入費、退去時の原状回復費といった費用が発生することが多くなります。NOW/HERE横浜関内はテナント側での内装工事を行わない前提の施設で、原状回復義務もありません（お持ち込みの家具などは退去時に撤去いただきます）。そのため、入退去時の負担を抑えながら拠点を持てる点がメリットです。まとまった保証金も不要ですが、保証委託料は別途発生します。初期費用や別途費用の内訳は、後段の「料金プラン・ご利用までの流れ」で紹介します。

最短3ヶ月から利用できる契約の柔軟性

NOW/HERE横浜関内は、最短3ヶ月からご利用いただけます。契約期間は2年間ですが、解約日の3ヶ月前までにお申し出いただければ期間内の解約に対応しているためです。サテライトオフィスは本社と違って利用人数や稼働期間を見通しにくい拠点のため、期間を区切って使えることが拠点の選択肢を広げます。

数ヶ月単位のプロジェクトのために現地の拠点を置く、本社ビルの建替え期間だけ執務場所を確保するといった使い方にも対応できます。撤退時の原状回復工事も発生しないため、短い準備期間で拠点をたためる点も利点です。

4つのバリューで設計された「行きたくなる」空間

NOW/HEREは、GATHERING（集まりたくなる共用空間）、BOOST（業務集中を後押しする機能）、WELLNESS（心身の快適性）、PRIDE（働く誇りを生むデザイン）という4つのバリューを軸に空間を設計しています。横浜関内では、1階の共用ラウンジと完全個室の会議室、屋上テラスがGATHERINGを担っています。Webブースと、全室に窓と個別空調を備えた遮音性の高い個室がBOOSTを、オリジナルフレグランスやBGMがWELLNESSを、暖炉を配したラウンジのデザインがPRIDEを担う構成です。

サテライトオフィスは、社員にとって「行かなくてもよい場所」になりやすい拠点でもあります。自宅では確保しにくい集中環境と、人が集まりたくなる共用空間の両方を用意することが、拠点を機能させる前提です。空間の質は、来客時の印象や採用活動にも影響します。

サテライトオフィスの設置先に関内エリアが適している理由

横浜でサテライトオフィスを構える場合、候補になるのは横浜駅周辺・みなとみらい・関内の3エリアです。このうち関内は、交通の結節性とビジネス街としての性格を併せ持つエリアで、少人数の拠点を落ち着いて運営したい企業に向いています。

東京都心と神奈川県内の双方にアクセスしやすい

関内・日本大通りエリアからは、横浜駅まで数分、東京方面へもみなとみらい線と東急東横線の直通運転で乗り換えなしに移動できます。根岸線を使えば大船方面、ブルーラインを使えば新横浜・港北方面にも接続します。東京本社との往来、神奈川県内の取引先対応、社員の通勤という3方向の移動をひとつの拠点でまかないやすい点が、エリアとしての強みです。

官公庁・士業が集まるビジネス街としての信用力

関内は、神奈川県庁・横浜地方裁判所・横浜地方検察庁といった行政機関や司法機関が集まるエリアです。徒歩圏の北仲通には横浜市役所もあります。周辺には法律事務所や税理士事務所などの士業が多く集積しており、行政手続や官公庁関連の業務が多い企業にとっては、移動時間の短さがそのまま業務効率につながります。

また、横浜港に近く、大さん橋や本牧ふ頭方面へのアクセスがよい立地でもあります。港湾・物流に関わる業務を持つ企業が、現場との距離を保ちながら事務機能を置く拠点としても使いやすいエリアです。行政機関と港湾の双方に近いという関内の性格は、士業や物流関連の企業が拠点を選ぶ際の判断材料になります。

横浜駅周辺・みなとみらいと比べた関内の環境

横浜駅周辺は県内最大のターミナルで商業施設が集中しており、みなとみらいは大規模なオフィスビルが立ち並ぶエリアです。これらと比べると、関内は人の流れが比較的落ち着いており、日常的に業務へ集中しやすい環境が期待できます。また、中小規模のビルが中心のため、必要な面積に合わせた区画を選びやすい傾向があります。

エリアの比較で基準になるのは、拠点の用途です。商業施設への近さや大規模区画を優先するなら横浜駅周辺やみなとみらいが候補になりますが、少人数で集中して業務を進める拠点を求めるなら関内が選択肢に入ります。

NOW/HERE横浜関内のサテライトオフィス活用シーン

サテライトオフィスの使い方は、企業の所在地と目的によって変わります。NOW/HERE横浜関内で想定される代表的な3つの使い方を紹介します。

東京本社企業の出社拠点・ハイブリッドワーク拠点

東京に本社を置く企業が、神奈川県内に住む社員のために横浜へ出社拠点を設けるケースです。自宅から近い場所に執務環境があれば、通勤の負担を抑えながら出社の機会を確保できます。

在宅勤務では、Web会議に適した静かな環境や、チームで集まって議論する場所を確保しにくい場面があります。個室とWebブース、会議室を備えた拠点があれば、在宅勤務では対応しにくい業務を受け止める場になります。24時間利用できる点も、勤務時間帯が異なるメンバーが混在する組織にとってはメリットです。

横浜・神奈川商圏の営業拠点

横浜市内や神奈川県内に取引先を持つ企業が、営業活動の拠点として利用するケースです。商談の前後に立ち寄って資料を準備したり、移動の合間に業務を進めたりできるため、都心の本社へ戻る移動時間を削減できます。来客を伴う商談には、ラウンジや完全個室の会議室を利用できます。

県内遠方・県外企業の「横浜分室」（法人登記・住所利用に対応）

本社を移さずに、横浜に分室や支店機能だけを構えるケースです。神奈川県内の遠方に本拠がある企業が県中心部での商談や行政手続のために拠点を置く例や、県外の企業が神奈川進出の足がかりとして分室を設ける例が想定されます。

NOW/HERE横浜関内はルームプラン・ラウンジプランのいずれも法人登記と住所利用に対応しています。本社機能を動かさずに、横浜の住所と執務環境だけを追加できるため、進出の初期段階でも取り組みやすい形です。

関連記事：シェアオフィスで法人登記するメリット・デメリットとオフィス選びのポイント

お問い合わせの多いご相談例

NOW/HERE横浜関内には、開業前から拠点開設に関するご相談をいただいています。実際にお寄せいただくご相談のうち、代表的なものを紹介します。ご自身の検討内容と近いものがあれば、内覧の際にあわせてご相談ください。

ご相談例｜神奈川県内に事務所だけを構えたい

県内の遠方に本拠を置く企業から、「本社は動かさずに、横浜に事務所だけを構えたい」というご相談をいただくことがあります。この場合、法人登記と住所利用への対応可否、個室の広さ、契約の条件が主な確認事項です。内覧では実際の区画をご覧いただきながら、想定される人数に対して広さが合うかをご確認いただけます。

ご相談例｜建替えや移転に伴う拠点が必要

自社ビルの建替えや本社移転にあわせて、業務を止めずに使えるオフィスを探しているというご相談もあります。内装工事をせずに使い始められる点と、月額利用料に含まれる範囲の広さは、こうした用途との相性がよい部分です。必要な区画数やご利用開始の時期は、お問い合わせの際にお知らせください。最短3ヶ月からご利用いただけるため、建替え工事の期間に合わせた期間限定のご利用にも対応できます。

ご相談例｜士業・物流関連の業務で関内の立地を活かしたい

行政機関や裁判所に近い立地を評価いただき、士業の方から事務所開設のご相談をいただくことがあります。また、港湾に近い立地から、物流に関わる企業が事務機能の拠点としてご検討されるケースもあります。いずれも、拠点の場所そのものが業務効率に直結するご相談です。

料金プラン・ご利用までの流れ

NOW/HERE横浜関内のプランと、お申し込みからご利用開始までの流れを紹介します。

ルームプラン（完全個室）

ルームプランは、鍵付きの個室と共用部をあわせて利用できるプランです。全室に窓と個別空調があり、法人登記にも対応しています。区画の広さと対応人数は前述のとおりです。

このほかに、共用ラウンジを利用するラウンジプランもご用意しています。個室を必要とせず、住所利用や作業スペースの確保を主な目的とする場合の選択肢です。

初期費用と月額利用料に含まれるもの

初期費用は、新規入会金と新規契約事務手数料です。それぞれ利用料の1ヶ月分相当額をいただいています。まとまった保証金は不要ですが、保証委託料が別途発生します。仲介会社を介してご契約いただく場合は、別途仲介手数料が必要です。

月額利用料に含まれるのは、インターネット利用料と共益費・水道光熱費・空調費です。一方、次の費用は月額利用料とは別に発生します。

• 保証委託料
• 会議室の利用料（従量課金）
• 複合機の利用料（従量課金）
• デジタルサイネージへの社名表示、個室前の扉上部の社名表示
• 退去時のクリーニング費用相当額、破損・汚損があった場合の実費

ご契約の期間は2年間で、解約日の3ヶ月前までにお申し出いただければ期間内の解約に対応しています。

料金の詳細と現在の空室状況は、拠点ページのお問い合わせフォームまたは資料のダウンロードからご確認いただけます。

内覧から利用開始までのステップ

お問い合わせをいただいた後、内覧、お申し込みと審査、ご契約および初期費用のお支払いを経て、ご利用開始となります。NOW/HERE横浜関内では、すべてのお客様に内覧のうえでご契約いただいています。

内覧では、個室の広さと窓からの明るさ、遮音性、ラウンジや会議室の雰囲気、Webブースの使い勝手をまとめてご確認いただけます。気になる点は内覧の際にスタッフへお伝えください。図面や写真では判断しにくい部分についても、その場でご説明します。

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サテライトオフィスの基礎知識

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、企業の本拠から離れた場所に設置する小規模な拠点で、分室オフィスとも呼ばれます。総務省の資料では、企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスと説明されています。テレワークやハイブリッドワークが定着したことで、社員の居住地に近い場所へ拠点を置く動きが広がりました。近年は、通勤負担の軽減だけでなく、地域での営業機能の強化を目的に設置されるケースもあります。

支店・営業所との違い

支店や営業所は、登記や対外的な営業機能を前提とした恒常的な拠点として設けられることが一般的です。これに対してサテライトオフィスは、働く場所として柔軟に設置できる拠点という位置づけで使われます。

ただし、実務上は両者の境界が明確に分かれているわけではありません。分室として設けた拠点に支店機能を持たせる運用も多く、法人登記に対応したシェアオフィスを利用すれば、登記を伴う拠点の設置にも対応できます。自社にとって必要な機能を先に整理したうえで、拠点の形態を選ぶことになります。

設置形態で変わる費用構造（シェアオフィス利用と自社開設）

シェアオフィスを利用する場合は、多くの場合、家具やインターネット環境があらかじめ用意されており、内装工事をせずに拠点を開設できます。月額利用料に通信費や空調費が含まれる施設もあり、開設時にまとまった投資をしにくい場合でも取り組みやすい形です。

一方、賃貸オフィスで自社開設する場合は、多くの場合、敷金・保証金、内装工事費、家具の購入費、退去時の原状回復費用といった費用が段階的に発生します。自社の要件に合わせて空間を作り込める利点がある反面、開設と撤退の双方でまとまった費用と期間を要します。

サテライトオフィスは、本社と比べて利用人数や稼働率が読みにくい拠点です。将来の増減に応じて見直す可能性を考えると、開設時の投資を抑えられる形態を選ぶメリットは大きいといえます。

関連記事：レンタルオフィスとは？メリット・デメリット、料金や選び方まで徹底解説

よくある質問

法人登記や住所利用はできますか

ルームプラン・ラウンジプランのいずれも法人登記と住所利用に対応しています。登記の際は、契約書に記載された住所表記と同じ表記で統一してください。ビル名や号室の表記が異なると、手続きで手戻りが生じることがあります。

何名規模の個室がありますか

事務所区画は全15区画で、広さは29.29㎡から60.03㎡です。10名前後（推奨人数は5名～10名）でご利用いただく区画が中心で、最も広い区画は60.03㎡です。本社を移さずに横浜へ分室機能だけを置きたいというご相談にも対応していますので、必要な人数や使い方に対して区画が合うかどうかは、内覧の際に実際の広さをご確認いただきながらご相談ください。

24時間利用できますか

24時間ご利用いただけます。共用部から個室までは専用カードキーによる認証管理を行っており、各階にセキュリティを設けているほか、機械警備も導入しています。個室には鍵があるため、深夜・早朝の時間帯でも落ち着いて業務に取り組んでいただけます。

最低契約期間はありますか

最短3ヶ月からご利用いただけます。ご契約の期間は2年間ですが、解約日の3ヶ月前までにお申し出いただければ期間内の解約に対応しているためです。数ヶ月単位のプロジェクト拠点や、本社の建替え期間中の一時利用にもお使いいただけます。契約条件の詳細は、お問い合わせの際にご説明します。

料金はどのように確認できますか

料金と空室状況は区画によって異なるため、お問い合わせまたは資料のダウンロードでご案内しています。拠点ページのフォームからお申し込みください。

内覧はできますか

内覧を承っています。ご覧いただける範囲は、個室、共用ラウンジ、会議室、Webブース、屋上テラスです。NOW/HERE横浜関内では、すべてのお客様に内覧のうえでのご契約をお願いしています。

アクセス・施設概要

NOW/HERE横浜関内の所在地と施設概要は次のとおりです。

項目	内容
所在地	神奈川県横浜市中区弁天通1-13
アクセス	みなとみらい線「日本大通り」駅 徒歩3分／市営地下鉄ブルーライン「関内」駅 徒歩6分／みなとみらい線「馬車道」駅 徒歩7分／JR京浜東北線・根岸線「関内」駅 徒歩7分
開業	2026年4月
建物構造	RC造 地上14階建
延床面積	2,198.74㎡
事務所区画	全15区画（29.29㎡～60.03㎡）
共用施設	共用ラウンジ、会議室2室、Webブース2室、屋上テラス、複合機、メールボックス
利用時間	24時間

東京側にも拠点が必要な場合は、新宿エリアの2拠点をご検討いただけます。それぞれ独立した施設として運営しており、拠点ごとにご契約いただく形になります。

• NOW/HERE新宿四谷：新宿エリア全域からアクセスしやすい、四谷エリアの拠点
• NOW/HERE北新宿：西新宿エリアからもアクセスしやすい、落ち着いた環境の拠点

内覧予約・お問い合わせ

NOW/HERE横浜関内は、「日本大通り」駅徒歩3分という立地に、家具とインターネット環境を備えた鍵付き個室と、ラウンジ・会議室・Webブースを含む共用部を備えたシェアオフィスです。法人登記と住所利用に対応しているため、横浜での出社拠点、営業拠点、分室のいずれの用途にもご利用いただけます。

家具とインターネット環境が備え付けられているため内装工事は不要で、数ヶ月単位のプロジェクト拠点として最短3ヶ月からご利用いただくこともできます。個室の広さや共用部の雰囲気、遮音性といった要素は、写真や図面だけでは判断しにくい部分です。横浜エリアでサテライトオフィスの開設を検討されている方は、内覧のご予約、資料のダウンロード、お問い合わせを承っています。空室状況と料金についてもあわせてご案内します。

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